本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東京メディアプロダクション株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する会議室予約・利用サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめに及び本規約への同意

利用者は、本サービスの予約、申込み、入室、利用その他当社が提供する一切のサービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、会議室の貸出、予約受付、利用案内、付帯設備の提供その他当社が別途定める関連サービスを提供します。

当社は、設備保守、運営上の必要、法令遵守その他合理的な理由により、サービス内容の全部又は一部を変更、中断、終了することがあります。

3. 利用者の義務及び責任

利用者は、法令、本規約、施設利用案内および当社の指示を遵守し、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用するものとします。

利用者が本規約に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負います。

4. 料金及び支払条件

本サービスの利用料金、付帯費用、追加料金、キャンセル料その他の費用は、当社が別途定め、当社ウェブサイト、予約画面、見積書又は個別契約に表示する内容に従うものとします。

当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金義務を負いません。

5. キャンセル及び返金ポリシー

予約のキャンセル、変更および返金に関する条件は、当社が別途定めるキャンセルポリシー又は個別契約に従うものとします。

返金が生じる場合、返金方法および返金時期は当社が合理的に定める方法によります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用に関して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害その他の損害について責任を負いません。

当社が法令上損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった予約又は利用に関して利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

会議室内外での盗難、紛失、事故、怪我、利用者間又は第三者との紛争について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、画像、文書、ロゴ、デザイン、レイアウト、文章、ソフトウェアその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、再利用その他の方法で利用してはなりません。

利用者が会議室内で作成した資料、発表内容、配布物等の権利は原則として利用者に帰属しますが、第三者の権利を侵害しないよう利用者自身で管理するものとします。

8. 個人情報及びプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。

当社は、法令に定める場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、行政指導、法令改廃、争議行為、戦争、テロ、輸送機関の停止、その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の提供が遅延、中断、停止した場合、当社はその責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、変更内容、効力発生日および周知方法を当社ウェブサイトその他当社が適切と判断する方法で告知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法及び管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法を準拠法とします。

本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、請求、キャンセルその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効又は執行不能とされた条項は、法令の趣旨に適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社及び利用者はその実現に必要な措置を講じるものとします。

以上

9/29/2026 ホーム